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オスプレイ配備 自民佐賀県議団が容認決議案提出へ

6/14(水) 10:39配信

佐賀新聞

 自衛隊の新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画に関し、県議会最大会派・自民党の木原奉文県議団会長は13日、「国防という大きな問題であり、自民党としてやらなければならない」と述べ、同日開会した6月議会で「条件付き容認」の決議案を提出する考えを示した。今後、文案を検討する。県関係国会議員団と県議団でプロジェクトチーム(PT)を作り、この問題の議論を進める。

 自民県議団は、漁業者ら関係者の理解と公害防止協定の取り扱いの整理を条件に、受け入れる考えを示している。決議案の内容はこの考え方が基本になるとしながらも「決議案を出す方向は決めたが文案には全く触れていない。検討段階」と述べるにとどめた。

 漁業者の理解について木原会長は「大変厳しい」との現状認識を示し、「いろいろ考えないといけないので慎重に行動したい。漁業者の思いを受け止めながらが絶対条件」と語った。国の2018年度予算の概算要求が固まる8月末を念頭に、知事に判断を促す可能性にも言及した。

 6月議会の決議案提出は21日が期限で、「ハードスケジュールでやることは重々承知している」とした。提出すれば、他会派の賛同者とも調整し、最終日の7月3日に採決される。

 PTは国会議員5人と県議8人で構成し、今月設置した。原田寿雄副会長は「最終的に県が受け入れる形にどう進めて理解を得ていけるのか、方向性や方策について協議している」と説明した。

 これまで2回開いている漁業者と県議団との意見交換も、今後進めていくとしている。

最終更新:6/14(水) 10:41
佐賀新聞