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こども園への給食提供を中止して混乱が広がっていた豊田食品(株)が破産

6/14(水) 17:16配信

東京商工リサーチ

 豊田食品(株)(TSR企業コード:400277735、法人番号:6180301018916、豊田市明和町3-19、設立昭和36年2月、資本金2400万円、西澤則穗社長)は6月5日、名古屋地裁岡崎支部に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には山本健司弁護士(山本健司法律事務所、岡崎市祐金町125、電話0564-25-0532)が選任された。
 負債総額は債権者425名に対して約8億6600万円。

 大手自動車メーカーの工場や金融機関、市役所などの食堂運営を中心に、幼稚園向けの給食製造も手掛けていた。ピークとなる平成9年1月期には売上高約15億8000万円をあげていたが、その後は顧客の生産拠点が海外に移転するなどして売上は漸減。リーマン・ショック後は、売上減少に拍車が掛かる一方、食材価格が高騰し、資金繰りは厳しくなり、24年頃には支払の遅れなどが聞かれるようになっていた。
28年1月には大口の社員食堂との取引が解消するなど近年も業況悪化に歯止めが掛からず、年間売上高は数億円にとどまっていた。こうしたなか、資金繰りも限界に達し29年5月23日以降、豊田市内の14のこども園などで給食のおかず提供を中止する旨を表明し事業を停止、関係各所に混乱が広がっていた。

東京商工リサーチ

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