ここから本文です

「政活費を不適切支出」長崎市議31人分940万円 市民団体が監査請求

6/14(水) 10:46配信

長崎新聞

 長崎市の市民団体「ながさき市民オンブズネット」は13日、2015年度に同市議31人が政務活動費計約940万円を不適切に支出したとして、住民監査請求をした。携帯電話代など公私の区別が難しい費用について、4月に見直す以前の運用規定を問題視。市議から返還させるよう市長に求めた。

 同市議会は12年に運用規定を見直し、公私の区別が難しい費用の充当割合を2分の1から4分の3に拡大した。だが「全国の中核市の議会で最も高い」との指摘を受け、4月から2分の1に戻した。

 市民団体は情報公開請求で15年度の領収書を調べた。2分の1で再計算した結果、約640万円を不適切と判断。政務と無関係または一部しか認められない費用も約300万円あると指摘した。

 返還を求められたのは公明と共産の9議員を除く31議員。請求額は1人当たり約7万~60万円。

 市監査委員は今後、受理するか決める。受理した場合、8月中旬までに結果を出す予定。

 同市議会の政活費は1人当たり年間180万円を上限に交通や通信、資料購入など政務調査の費用に充てることができる。

◎“架空“疑い残る支出も/市民団体指摘

 長崎市議の2015年度の政務活動費の使途を調べた市民団体「ながさき市民オンブズネット」は、ガソリン代などの“架空の支出“に使った可能性を疑い、政務と無関係な支出も多数あったと指摘した。

 ある議員は、1月に西彼時津町のセルフサービスのガソリンスタンドで27リットルを給油し、その8分後にも同じ場所で45リットルを給油していた。3月にも同じ場所で短時間に2回続けて給油しており、市民団体は「給油量が多く不自然。精算機に残っていた他人の領収書を添付したのではないか」とみている。同月には鉄道で大分県を訪れたにもかかわらず、現地で給油した領収書を提出した。この議員は「(事務上の)間違いかもしれない。確認する」としている。

 別の議員は、サッカー観戦や初詣のために利用したと疑われるタクシー代を計上。資料購入費として「地方選挙実践マニュアル」(2610円)や「太平洋戦争」DVD集(3万8140円)を購入した議員もいた。市民団体は「いずれも私費で買うべき」とする。

 長崎市議会事務局は「規定に基づき適切に支給した」としている。

長崎新聞社

最終更新:6/14(水) 10:46
長崎新聞