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米利上げ後の日本株どう動く、過去3回は金融、資源セクター下げ顕著

6/14(水) 16:49配信

Bloomberg

米国の利上げ決定後、日本株はどう動くのか。2015年12月、16年12月、17年3月の過去3回のケースで連邦公開市場委員会(FOMC)から1カ月間の東証1部33業種の値動きをみると、3回トータルの下落率上位には金融や資源、自動車関連が並んでいる。

髙木証券の勇崎聡投資情報部長は、「特に過去2回が顕著だが、事前に利上げが織り込まれた反動で米金利低下とドル安・円高が進み、日本株が下げてしまった影響が大きい」と分析。リスクが相対的に低い小売や食料品、医薬品、情報・通信など内需・ディフェンシブセクターが消去法的に選好された半面、輸送用機器や電機など外需セクターは売り対象になったとみている。

3回の平均騰落率をみると、下落率トップは証券・商品先物取引(10.5%)、2位が保険(10.4%)、3位鉱業(9%)、4位銀行(8.3%)、5位海運(8.2%)、6位輸送用機器(8%)だった。一方、水産・農林が唯一プラスとなり、下落業種の中でも陸運(1.3%)、空運(1.6%)、サービス(2%)の下げは相対的に小さい。

市場関係者の間では、米国時間13ー14日のFOMCで連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを決定するとの見方が大勢だ。髙木証の勇崎氏は、「欧州の政治不安や北朝鮮問題などを背景に4月以降はリスク回避の米国債買いで10年債利回りが押し下げられたため、FOMC後は米長期金利が上昇し、日経平均株価も2万円を回復、向こう1カ月程度はその水準をキープする可能性が高い」と予想する。その局面では、米金融株の上昇に連動する銀行や保険株、円安の恩恵を受ける半導体関連株が買われるとの見方も示した。

・過去3回の米国利上げ決定後の東証1部33業種のパフォーマンス

Hideki Sagiike

最終更新:6/14(水) 16:49
Bloomberg