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疑問、残したまま 「共謀罪」法案、きょう成立

6/15(木) 5:30配信 有料

朝日新聞デジタル

 「共謀罪」法案の説明で、政府はテロ対策を前面に押し出し、過去3度廃案になった共謀罪法案との違いを強調してきた。しかし、審議が進むにつれて、説明にほころびが生じ、内容も変遷。与党は法案の根幹部分に疑問を残したまま、成立へと突き進んだ。

 ■変遷「周辺者」も処罰
 今国会が開会して間もない1月23日の衆院本会議。安倍晋三首相は代表質問の答弁で言い切った。
 「共謀罪と呼ぶのは全くの間違いです」
 過去の共謀罪法案は、「捜査当局の拡大解釈によって、一般の市民団体や労働組合も処罰される」と批判された。政府は今回の法案で、単に「団体」としていた処罰対象を「組織的犯罪集団」に改め、「一般人は捜査、処罰の対象にはならない」との見解を打ち出した。……本文:2,893文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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