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噴飯韓国、やっぱり合意裏切る 元慰安婦の「個人請求権有効」答弁、人事でも文氏の“本音”あらわ

6/15(木) 16:56配信

夕刊フジ

 詐欺的行為といわれても仕方がないのではないか。慰安婦問題をめぐり、「極左・反日」の文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国政府が4月、2015年の日韓合意について、「被害者(元慰安婦)の請求権に影響を与えない」とする答弁書をソウル中央地裁での訴訟に提出していたことが分かったのだ。韓国外務省の報道官も13日の定例会見で、その事実を認めた。

 聯合ニュースによると、4月末に裁判所に提出した書面で、韓国政府は「慰安婦合意は被害者らの個人の請求権に影響を及ぼさない」と説明した。日韓合意の法的性格については、「政治的合意で法的拘束力はないが、国家間の約束だけに守らなければならない」と政府の立場を示した。

 日韓合意では、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」とされた。その合意に基づき、日本政府は10億円を拠出し、合意当時に生存していた7割以上の慰安婦がすでに現金を受け取っている。個人請求権を「有効」とした韓国政府の説明は、日韓合意に反する裏切り行為以外の何物でもない。

 裏切り姿勢は、青瓦台(大統領府)が13日に行った人事発表でも鮮明に現れた。慰安婦問題を担当する女性家族相の候補に、慰安婦問題を「性奴隷問題」とみなす論文を発表したことのある市民運動家の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)成均館(ソンギュングァン)大学教授を指名した。

 鄭氏の指名について、青瓦台は「慰安婦問題での韓日合意再交渉など、緊急の懸案を円滑に解決できる」と説明した。その後、「合意再交渉」への言及は韓国政府の公式的立場ではないと取り消したが、日韓合意に否定立場を取っていた文氏の“本音”があらわになったといえる。

 合意を反古(ほご)にしようとする無法国家に対し、日本政府は断固抗議すべきだろう。

最終更新:6/15(木) 19:15
夕刊フジ