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「アベノミクス景気」53カ月 14年の消費増税後も雇用・企業堅調

6/16(金) 8:15配信

SankeiBiz

 内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会(座長=吉川洋・立正大教授)を約2年ぶりに開き、安倍晋三政権が発足した2012年12月に始まった「アベノミクス景気」の拡大が継続している可能性が高いとの認識で一致した。今年9月まで続けば期間は58カ月に達し、「いざなぎ景気」(1965~70年、57カ月)を抜いて、戦後2番目の長期拡大に浮上することになる。会議では、拡大局面にあった景気が、14年4月の消費税増税をきっかけに後退局面に入ったか検討した。

 その結果、消費や生産の指標に弱さがみられる一方で、雇用や企業収益の指標が堅調だったことが明らかになった。経済の収縮に広がりがみられなかったことなどから、研究会は景気が拡大から後退に移る「山」を認定しなかった。

 現状については、データの蓄積がないため正式に判断しなかった。ただ、各種指標の動きから「明確な景気の下降がみられない」との見方で一致した。

 景気拡大の期間は今年4月までで53カ月に達し、「バブル景気」(1986~91年、51カ月)を上回る戦後3位の長さになっているとみられる。最長の「いざなみ景気」(2002~07年、73カ月)を抜くには、19年1月まで拡大が続く必要がある。

最終更新:6/16(金) 8:15
SankeiBiz