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県内地価DI「上昇感」が拡大 今後半年もプラス見通し

6/15(木) 6:30配信

琉球新報

 県不動産鑑定士協会(大城直哉会長)は14日、不動産業者の市況感を示す昨年11月1日から今年5月1日までの業況判断指数(DI)を発表した。地価が「上昇」と答えた割合から「下落」と答えた割合を引いた地価動向DIは住宅地がプラス57・6、商業地がプラス59・9、軍用地がプラス63・5といずれも昨年11月の前回調査から拡大し、県内の地価上昇の実感はさらに強まっている。地価上昇が続く期間の予測では「1~3年後(オリンピック前)まで」が53・2%を占めた。
 「3~5年後(オリンピック後)まで」の予測は21・2%で、「1年以内」は6・5%にとどまった。理由では「沖縄県に大型投資物件(ホテル)が多数発表されているため」「観光客の増加、海外からの投資家、県外からの移住者の増加は急には減少しないと思う」などがあった。
 今後半年間(5月1日~11月1日)の地価動向DIの予測は、住宅地がプラス35・4、商業地がプラス38・0、軍用地がプラス32・5とプラスが継続すると見通している。同協会の村山哲志業務委員長は「県内の景気が良く、人口も増えていて観光も好調だ。県外・国外からの投資も多く、地価の上昇が那覇だけではなく中部や離島にも波及している」と指摘した。
 市場の取引件数に関する動向は、マンションが売買に関わる業者が増えたことなどから、前回調査のマイナス0・4からプラス16・9に転じた。宅地はプラス11・8、戸建てはプラス10・5で、ともにプラスを維持した。軍用地は前回調査のマイナス18・2からマイナス5・0まで改善した。
 賃貸に関する動向は、共同住宅賃料がプラス13・4、店舗等賃料がプラス8・7、共同住宅稼働率がプラス1・8、店舗等稼働率がプラス4・3とすべてプラスになっており、賃貸市場が活性化していることを浮き彫りにした。
 調査は5月1日時点で県内の不動産業者1499社を対象に行い、有効回収数は298件(回収率19・9%)だった。

琉球新報社

最終更新:6/15(木) 6:30
琉球新報