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児童虐待、家裁も関与へ 改正児童福祉法など成立

6/15(木) 1:50配信

朝日新聞デジタル

 急増する児童虐待への対策として司法の関与を強める児童福祉法などの改正法が14日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。児童相談所(児相)による保護者への指導について、効果を高めるため家庭裁判所(家裁)が関わるようになる。厚生労働省は来年4月の施行を目指している。

 想定するのは育児放棄などの虐待があり、児相が保護者の同意なしに子どもを引き離して児童養護施設などに入れる必要があると判断するケースだ。児相は家裁に承認の審判を申し立てる。家裁はその是非を決める前に児相を管轄する自治体に対し、保護者への生活改善指導などをするよう勧告できることになった。

 児相は子どもを一時保護して保護者から引き離す役割も担う。そのため保護者が児相の指導に反発することがあり、家裁の関与で効果を上げるのが狙いだ。一時保護の場合、原則の2カ月を超えれば家裁の承認が必要にもなった。

 また、保護者が子どもに近づかないように家裁が出す「接近禁止命令」の範囲が広がることになった。保護者が同意して施設に入るなどしている場合や一時保護中でも、子どもを連れ戻したり危害を加えたりする恐れがあれば対象とする。(西村圭史)

朝日新聞社