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大洗研被ばく 保管容器の状況確認 自民・公明県議団が調査

6/15(木) 4:00配信

茨城新聞クロスアイ

日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(大洗町)で作業員が内部被ばくした事故で、いばらき自民党と公明党の県議団は14日、それぞれ現地調査を実施した。事故が起きた「燃料研究棟」に入り、原因となった核燃料物質が入る保管容器の状況などを確認した。

調査したのは、いばらき自民党政務調査会の県議17人と公明党の県議ら4人。事故が起きた部屋を監視するモニター室で内部の様子を確認。部屋には、樹脂製の袋が破裂してプルトニウムなどの放射性物質が飛び散った保管容器が現在も現場に残されている。

自民党の県議は、事故概要の説明を受けた後の質疑の中で、事故が起きた部屋から作業員を退出させるために、ドアの外側に除染や汚染検査を行うスペースをつくるまでに約2時間かかった対応を問題視した。

同センターの塩月正雄所長は、必要な資機材が燃料研究棟になく、敷地内の別の建屋から持ち込んで組み立てた経緯を説明。事故の想定や被ばく防止の装備が不十分だったとの指摘に「設備や装備、方法の全てを見直す」と応じていた。

調査終了後、地元選出の田山東湖県議は「作業員には原子力の研究施設であることをもう一度肝に銘じてほしい」と語った。 (戸島大樹)

茨城新聞社