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原発・送配電連携、秋に提案=ビジネス創出へ新組織―小早川次期東電HD社長

6/15(木) 3:00配信

時事通信

 23日の定時株主総会を経て東京電力ホールディングス(HD)の次期社長に就任する小早川智明取締役(53)は時事通信などのインタビューに応じた。原発や送配電事業で計画している他の電力会社との連携について「成長性があり、(連携先と)ウィンウィンになる提案を秋口をめどにまとめる」と表明。IoT(モノのインターネット)といった技術革新の進展などを踏まえ、新ビジネスを検討する組織を新設する考えも示した。

 東電は5月、福島第1原発の廃炉や賠償など多額の事故対応費用の確保に向け、収益拡大を進める新たな経営再建計画を決定。再編・統合を目指す原発、送配電事業では秋にパートナーの募集要件をまとめる。

 小早川氏は原発事業について「新規制基準への対応などの作業が大変になり、(人や資金などの)リソースにも限りがある」と説明。協力関係の構築は「他社にもメリットがある」と語った。

 新ビジネスに関しては、IoTや再生可能エネルギー、電気自動車の普及など、技術革新による環境変化が起きていると指摘。「今の事業領域にとらわれず、他の電力会社や異業種と広く連携していく」と話した。 

最終更新:6/15(木) 5:28
時事通信