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米、0.25%利上げ=年内に資産圧縮開始―正常化の具体策公表

6/15(木) 3:09配信

時事通信

 【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は14日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.25%引き上げ年1.00~1.25%にすることを決めた。

 利上げは3月以来で今年2回目。またFRBの保有資産を圧縮する具体策を約3年ぶりに改定、年内に始めると宣言した。米金融政策は異例の緩和状態から脱し、正常化の最終段階に入る。

 決定は賛成8、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が現状維持を主張し反対した。

 利上げは年1回だった過去2年のペースから加速し、政策金利は2008年12月以来8年半ぶりに0%台を脱する。同時公表した金利見通しでは「年内あと1回」の利上げ想定を維持した。日米金利差がさらに拡大し、円安・ドル高要因になりそうだ。

 イエレンFRB議長は会合後の記者会見で「景気は今後数年間緩やかに拡大する見込みだ」と、先行きに自信を表明。資産圧縮は「比較的早期」に始めると述べ、継続的な金融引き締めが適切だと明言した。

 会合後の声明は、労働市場が引き続き堅調で、「経済活動は今年に入り緩やかに拡大している」と総括。前回5月会合での「経済活動の伸びが減速」との評価を上方修正した。物価上昇率は「中期的に目標の2%近くで安定する」との見解を据え置き、直近の弱さは一時的とした。 

最終更新:6/15(木) 8:21
時事通信

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