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<日欧EPA交渉>乗用車関税、5年以内の撤廃要求へ 

6/15(木) 6:30配信

毎日新聞

 7月の大枠合意を目指して詰めの協議が続く日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉で、EUによる日本製乗用車への関税について、日本側がEPA発効から5年以内に撤廃するように求めていることが14日、分かった。EUは乗用車関税の撤廃時期を「発効後10年程度」と主張している模様で隔たりは大きいが、日本はEUと韓国の自由貿易協定(FTA)で乗用車関税が5年で撤廃されたことを根拠に、EUに妥協を迫っていく構え。ただ、EUが農産品分野で一層の市場開放要求を突き付けてくる可能性もあり、激しい攻防が予想される。

 EUの首席交渉官が13日に来日し、7月の大枠合意を目指して本格的な交渉に入っている。焦点は関税分野で、日本は日本車にかけられている10%関税と自動車部品の関税撤廃を目指している。EU側は日本の農産品市場の開放を前提に乗用車の関税撤廃を受け入れる方針だが、大手自動車メーカーを国内に抱えるドイツなどへの配慮から、撤廃時期はできるだけ先延ばししたい考えだ。

 自動車分野と異なり、農産品分野では攻守が逆転。EUはチーズなどの乳製品、豚肉、パスタなどの関税幅削減や撤廃を日本に求めている。

 豚肉など一部では歩み寄りも見られるが、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)で30%近い関税を死守したカマンベールチーズなどを含む乳製品について、日本は「TPP以上の譲歩には応じられない」との姿勢で、「車とチーズなど農産品をてんびんにかけたギリギリの攻防」(交渉筋)が展開されている。【工藤昭久】

最終更新:6/15(木) 6:30
毎日新聞