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笠間でメガソーラー計画 市有地3割、住民の声聞き判断

6/15(木) 7:00配信

茨城新聞クロスアイ

笠間市飯田の山林で、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の建設計画が浮上している。面積は約100ヘクタールと一般的なゴルフ場の広さに相当する規模で、3割近くは市有地。飯田ダム南西側の傾斜地一帯で、周辺住民からは森林伐採など開発による環境への影響を不安視する声も出ている。地権者の市は地元住民の理解が得られることを条件に貸与を検討。事業者の都内の会社は「理解を得て開発を進めたい」(担当者)としている。


同社は再生可能エネルギーを利用した発電・売電を手掛ける。現段階の計画では約53ヘクタールに太陽光パネルを設置し、発電出力は約35メガワット。一般家庭約1万1千世帯分以上の年間使用量に相当する。

大半を占める民有地の地権者は同社の利用に合意したとみられている。残る約27ヘクタールの市有地が計画を左右する。市は慎重に判断しようと、5月に地元説明会を開いた。市によると、住民からは、開発による麓や下流の農業用水への影響や、パネル設置による景観の変化などを心配する声があったという。

同社は昨年春から複数回、地元説明会を行ってきた。のり面の緑化や開発地の周囲に森林を残すことで景観に配慮する▽水の流れや水質への影響を避けるよう計画を立てる▽雨水対策の調整池を設置する-などと、寄せられた懸念に回答した。

市は市有地を貸与する条件として、地元の納得を最優先に掲げ、「事業への理解を得るよう努める」「良好な関係を築き維持する」「還元事業を検討」といった対応を同社に求めている。

笠間市は昨年、一定規模の太陽光発電施設の設置事業者に対し、着工前の地元説明会や市との協議などを義務付ける条例を県内で初めて施行した。事業者は、計画内容の丁寧な説明が求められる。森林法に基づく林地開発許可申請も必要で、環境に著しい影響がないかチェックする。

市は「地元の意見を踏まえて慎重に判断したい」(資産経営課)と強調する。

同社は県内では水戸市や東海村で、メガソーラーを既に開発。水戸市では約95ヘクタールのゴルフ場跡地を利用し、発電出力36メガワットの施設を昨年9月に稼働させた。 (今井俊太郎)

茨城新聞社