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<FRB>追加利上げ決定 年内「あと1回」を維持

6/15(木) 10:09配信

毎日新聞

 【ワシントン清水憲司】米連邦準備制度理事会(FRB)は14日、政策金利を0.25%引き上げ、1.0~1.25%にする追加利上げを決定した。3月以来、今年2回目で、年内に「あと1回」とする従来見通しを据え置いた。過去の量的緩和で膨らんだ米国債など保有資産の縮小に向けた計画も発表し、今秋にも資産縮小に着手する準備を整えた。

 2日間にわたる連邦公開市場委員会(FOMC)で決めた。イエレン議長は決定後の記者会見で「米経済はうまくいっている」と景気の先行きに自信を表明。最近の物価上昇(インフレ)率の低迷については「携帯電話料金の低下といった一度きりの要因によるもの」と説明し、利上げペースを緩めない考えを示した。連銀総裁1人が利上げ見送りを求めて反対したが、賛成多数で決定した。

 FOMC委員が今年中に想定する利上げ回数は従来の「3回」を維持し、過去2年間の「年1回」を上回るペースを引き続き見込んだ。実質国内総生産(GDP)成長率の見通しは2.2%増と前回3月から0.1ポイント上方修正したが、インフレ率は1.6%上昇と0.3ポイント引き下げた。

 FRBは2008年の金融危機後の大規模緩和の一環として、米国債や住宅ローン担保証券(MBS)を大量に買い入れたため、資産規模は4.5兆ドル(約500兆円)まで膨らんだ。資産縮小に向けて今回発表した「金融政策正常化の原則と計画」によると、米国債はまず月60億ドル、MBSは月40億ドルのペースで縮小を開始し、その後、それぞれ月300億ドルと月200億ドルのペースまで縮小額を段階的に増やす。

 最終的にどの程度の規模まで縮小するかは未定だが、危機前の9000億ドルより大きい水準になる見通し。資産縮小は政策正常化の最終段階で、イエレン氏は着手時期について「(景気が想定通りなら)比較的早期になる」と述べた。市場では9月会合での開始を予想する声もある。

最終更新:6/15(木) 13:04
毎日新聞