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<共謀罪法成立>TOC条約締結へ外務省幹部「懸案が解消」

6/15(木) 11:56配信

毎日新聞

 改正組織犯罪処罰法の成立を受け、外務省は国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結手続きを早期に進める。2003年に条約が国会承認されてから国内法の整備まで14年かかったことについて、外務省幹部は「組織犯罪関連の国際会議でもTOC条約を締結していないことで肩身が狭く、他国からも締結を急ぐよう要請されてきた。ようやく長年の懸案が解消される」と話した。改正法の発効後、条約締結の受諾書を国連事務総長に寄託する手続きを経て、早ければ7月にも締結国となる。

 「共謀罪」を創設する法案は2003年~05年に3度提出され、いずれも廃案になっている。朝の成立を見届けた法務省幹部は「感慨深い。ただ、最後まで法案への懸念を払拭(ふっしょく)できなかったのは残念だ」。異例の中間報告について、別の幹部は「どういう形で成立しようと、適切な運用に努めることに変わりはない」と淡々と話した。

 政府が「テロ対策のため」とした改正法。2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の小野日子スポークスパーソンは成立について「最近も英国などでテロが相次いでおり、セキュリティーの重要性が高まっている。大会の安全・安心に大きく寄与することを期待している」と述べた。【鈴木一生、秋山信一、田原和宏】

最終更新:6/15(木) 12:38
毎日新聞