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山岳遭難2929人=過去2番目の多さ、外国人も増加―警察庁

6/15(木) 10:07配信

時事通信

 昨年1年間に全国で起きた山岳遭難は2495件、遭難者数は2929人で、ともに統計が残る1961年以降最多だった前年に次いで過去2番目の多さだったことが15日、警察庁のまとめで分かった。

 死者・行方不明者は前年から16人減り319人、負傷者も18人減の1133人だった。

 警察庁は今回、全体の71.7%を占めた登山(スキーや沢登りなどを含む)や13.2%の山菜採りなど、目的別に比較分析した。

 月別の遭難者数を見ると、登山は夏山シーズンの7、8月が多く、山菜採りは収穫時期の5、6月と10月が多かった。死者数も登山は7月が最も多く、山菜採りは5月が最多で10月が続いた。

 遭難の原因は、登山では滑落や転落などが約4割、山菜採りは道迷いが約6割を占めたが、死亡の原因はいずれも滑落が約4割で最多だった。

 登山計画書の提出が確認されたのは全遭難者の21.6%にとどまり、うち山菜採りは1.1%だった。警察庁は「山菜採りに行く際は、家族にしっかりと行き先を伝えてほしい」と呼び掛けている。

 外国人の山岳遭難も増加した。統計が残る2013年以降で最多の93人に上り、うちスキーなどでの遭難が41人と最多だった。同年以降の4年間で国別の遭難者の割合を見ると中国(21.5%)が最多で、韓国(15.5%)、米国(12.4%)が続いた。 

最終更新:6/15(木) 11:20
時事通信