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<共謀罪法成立>元衆院議員・早川弁護士 将来に禍根残す

6/15(木) 12:09配信

毎日新聞

 2007年に自民党法務部会小委員会の事務局長として、当時政府が出していた「共謀罪」法案の修正案のとりまとめに携わった元衆院議員、早川忠孝弁護士(71)に今回成立した改正組織犯罪処罰法の問題点や今後の課題を聞いた。【聞き手・森健太郎】

 本来の手続きを経ず審議を尽くさずに採決する国会は、立法府としての機能を果たしていない。国民の声や世論に耳を傾ける姿勢が欠けている。刑事司法の現場に通じた議員も少なく、改正法が抱える問題点への認識を共有できていない。今回の採決は、政府・与党にとって将来に禍根を残すことになるだろう。

 277の対象犯罪をもっと絞り込まなければ、法の解釈が適用者(捜査機関)によって変わる恐れがある。私が携わった当時の修正案では、捜査当局が恣意(しい)的に捜査権を乱用して一般市民までが対象とならないよう、対象犯罪を100台まで絞り込んでいた。成立した法律は絞り込みが不十分で、議論が後戻りした感は否めない。

 対象犯罪の範囲が広がることで、冤罪(えんざい)被害が広がる可能性も高い。見直し作業が必要だ。私は「共謀罪」は必要という立場だが、冤罪の救済策や「監視する側を監視する方法」など、今後も議論を重ねていくべきだ。

最終更新:6/15(木) 12:09
毎日新聞