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長野県、外国人就労緩和を提案 農業の労働力不足改善へ

6/15(木) 7:55配信

産経新聞

 高原野菜産地の深刻な労働力不足を補うため、県は14日、外国人の農業就労と実習生受け入れの要件緩和について、JA県グループとともに内閣府に提案し、国家戦略特区の指定を目指すことを決めた。

 県内は、夏季のレタス生産が全国シェアの大部分を占める。特に、主要産地の南佐久地域では、1500人近い外国人実習生を受け入れており、実質的な労働力となっている。

 ただ、冬の農閑期には栽培する作物がなく、実習生の大部分は帰国する。このため、制度の目的である技術の習熟や外国への技術移転が進まない実態がある。

 提案は、実習生の一時帰国と再入国、農閑期を利用した別の作物を栽培する農家での実習を容認するよう求めている。現在は認められていない外国人の農業就労についても、専門技能を持っていることを条件に解禁を訴える。

最終更新:6/15(木) 7:55
産経新聞