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景気拡大、バブル期超え=消費増税でも後退せず―内閣府研究会

6/15(木) 12:09配信

時事通信

 内閣府は15日、有識者で構成する「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大教授)を開き、消費税率を8%に引き上げた2014年4月以降も景気は後退局面に陥らなかったと判定した。

 安倍政権発足時の12年12月に始まった景気の拡大局面は今年4月までで53カ月に達し、バブル期(51カ月)を抜いて戦後3番目の長さになったことが事実上、確認された。

 研究会は、景気の拡大・後退を判定する。前回の15年7月の会合では、12年11月を景気の「谷」と判定。14年4月の増税以降の景気については判断を見送っていた。

 増税後、個人消費を中心に景気は一時落ち込んだ。しかし、吉川座長は記者会見で「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとは言えない」と説明。景気後退が始まる「山」の条件を満たしていないとの考えを示した。 

最終更新:6/15(木) 12:46
時事通信