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<国税局>告発した脱税額126億円 16年度実績

6/15(木) 18:55配信

毎日新聞

 全国の国税局が2016年度に検察庁へ告発した脱税事件の脱税総額は126億円で前年度に比べ14億円増えたものの、ピークだった1988年度(627億円)の20.2%にとどまることが15日、国税庁の集計で分かった。

 減少傾向が続く背景には、証拠書類の電子データ化や取引の複雑化で調査が難しくなっていることなどがあるとみられる。

 国税庁によると、強制調査(査察)に着手し16年度に処理を終えたのは193件で、うち悪質事案として68.4%に当たる132件を告発した。不正還付など消費税に関わる告発が23件と前年度から倍増。がれき撤去など東日本大震災の復興関連は12件で、過去最多だった。

 また国税局別の告発件数は東京41件、大阪30件、名古屋と関東信越が各14件で続いた。【松浦吉剛】

最終更新:6/15(木) 18:55
毎日新聞