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米、中国金融の制裁検討 対北圧力 非協力的企業許さず 来週対話の議題に

6/15(木) 7:55配信

産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】ティラーソン米国務長官は13日の上院外交委員会の公聴会で、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する独自制裁の一環として、第三国企業への「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」を検討していると明言した。北朝鮮と取引する中国の金融機関が念頭にある。来週に米中の閣僚級により初めて開催される「外交・安全保障対話」の議題とする考えも示した。

 ティラーソン氏は対北朝鮮制裁の抜け穴を封じるため関係国に情報を提供していると強調。世界中に張り巡らされた北朝鮮の「複雑な金融ネットワーク」を遮断する取り組みが「次の段階に入りつつある」とし、圧力強化に協力しない国の企業に二次的制裁をかける用意があると述べた。

 米政府が実際に中国の金融企業に二次的制裁をかけた場合、中国の金融機関が北朝鮮と金融取引を行えば、米国との取引ができなくなる。米政府が2005年に北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関わっているとして、マカオにある金融機関、バンコ・デルタ・アジア(BDA)に科した金融制裁に匹敵する効果を持つとされる。

 また、ティラーソン氏は中国やロシアを名指しし「他国とともに、北朝鮮に対し、原油・石油燃料など必需品の供給を拒絶しなければならない」と述べた。

 米中の「外交・安全保障対話」は今年4月にトランプ米大統領と中国の習近平国家主席が設置に合意した。

最終更新:6/15(木) 7:55
産経新聞