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景気、「山」認定せず きょう指数研 拡大、事実上確認へ

6/15(木) 7:55配信

産経新聞

 内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会(座長=吉川洋・立正大教授)を平成27年7月以来、約2年ぶりに開く。焦点は26年4月の消費税増税後、景気が拡大から後退に転じる「山」を迎えたかだが、雇用や企業収益が堅調なため認定しない見通しだ。24年12月に始まった「アベノミクス景気」が、戦後3位の長期間に及んでいることを事実上、確認する。

 研究会は、内閣府が毎月発表する景気動向指数(22年=100)に関し、景気の現状を示す一致指数を構成する「有効求人倍率」「企業の営業利益」など9指標を分析する。「山」から「谷」に向かっていると判断される指標が大半を占めれば景気後退、「谷」から「山」へが大半なら景気拡大と判断する。

 前回の会合では24年11月を景気の「谷」と認定し、安倍晋三政権が発足した同年12月に後退から拡大へ移ったと判断した。

 今回の主題は、26年4月に消費税率を8%に上げた直後、景気の後退局面が訪れたか否かだ。景気動向指数のうち、景気の現状を示す一致指数は同年6月に前月比1・5ポイント下落、8月には1・6ポイント下落しており「後退に転じたと見えなくもない」(民間エコノミスト)との声も上がる。

 ただ、一致指数を構成する指標を個別にみると、鉱工業生産指数は弱いものの、有効求人倍率は1・1倍前後を保ち、企業の営業利益も改善に向かった。このため研究会では「景気後退に転じたとみるほどの悪影響の広がりはなかった」と判断する見通しだ。

 アベノミクスに伴う景気拡大は今年4月までで53カ月となり、戦後2位の長さの「いざなぎ景気」=昭和40年11月~45年7月(57カ月)=に次ぐ長さになった公算が大きい。研究会では有識者らがこうした認識を示すとみられる。(山口暢彦)

最終更新:6/15(木) 8:45
産経新聞