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核禁止条約の交渉再開 日本や5核保有国は不参加か

6/15(木) 19:19配信

朝日新聞デジタル

 核兵器の使用などを違法化する核兵器禁止条約の交渉会議が15日午前(日本時間同日深夜)、米ニューヨークの国連本部で再開された。条約を推進するオーストリアやメキシコなど約130カ国が最終的に参加する一方、5核保有国(米ロ英仏中)や、「核の傘」に安全保障を委ねる日本や欧州諸国など約40カ国は不参加の見通しだ。

【写真】核兵器禁止条約の交渉会議が始まった=15日、米ニューヨークの国連本部、真野啓太撮影

 参加国は、議長国コスタリカのホワイト大使が5月に示した条約原案をたたき台に、来月7日の会期末までの条約案採択・成立をめざす。ただ、条約案の詳細をめぐって参加国の間で温度差があり、調整が難航する可能性もある。

 条約原案は、前文で「核兵器使用の犠牲者(ヒバクシャ)や核実験による被害者の苦難を心に留める」とうたい、「いかなる核兵器の使用も国際法の原則に反する」と宣言した。

 一般的義務(禁止項目)として、(1)核兵器の開発や製造・生産・取得・保有・貯蔵(2)核兵器やその管理権限の移譲や受領(3)核兵器の使用(4)核兵器の実験的爆発やその他の核爆発の実施(5)これらの活動に援助したり、援助を受けたりすること(6)自国領への核兵器の配備(7)自国領でのあらゆる核実験や核爆発――を列挙。条約の発効要件を40カ国の批准に絞り、早期の発効をめざしている。

朝日新聞社