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<核兵器禁止条約>国連で交渉会議が開幕へ 広島市長演説へ

6/15(木) 19:48配信

毎日新聞

 【ニューヨーク國枝すみれ】核兵器禁止条約の第2回交渉会議が15日午前10時(日本時間同日午後11時)、米ニューヨークの国連本部で開幕する。100カ国以上が討議し、7月7日までに条約案を採択する見通しだ。米露など核兵器保有国は核兵器を非合法化する条約だと反発して参加を拒否。米国の核の傘に依存する北大西洋条約機構(NATO)諸国や日本政府も参加を見送った。日本からは、開幕日に松井一実・広島市長が演説する。

 会議に先立つ14日、松井市長は国連の軍縮部門を率いる中満泉事務次長と会談し、条約成立後に核兵器保有国などが加盟できる形にしてほしいと要望した。会議には、広島で被爆した藤森俊希さん(73)、長崎で被爆した朝長万左男さん(74)らも参加する。

 会議で非核兵器保有国は、原爆や核実験の被害者の苦しみに言及し、人道的な見地から、いかなる場合でも核兵器の使用を禁止することを明記した条約づくりを目指す。ただ、条約の実効性を確保するためには、将来的に核兵器保有国などを引き入れることが必要で、今会議はそのための仕組みづくりが課題となる。

 議長国コスタリカのホワイト駐ジュネーブ国連機関大使が5月下旬に公開した条約草案によれば、禁止事項は、核兵器の使用、開発、生産、製造、保有、貯蔵、実験、配備、移譲や受領に及ぶ。さらに、これらの行為に対する援助や奨励、勧誘も禁止される。

 国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長は14日、国連本部で記者会見し、核兵器保有国や日本など米国の同盟国に対し、「準備ができた時に参加できるよう(条約内容を決める)交渉会議に参加すべきだ」と呼びかけた。また、国内に核兵器を受け入れることや国民が核兵器使用に関わる訓練を受けることなども禁止すべきだと主張した。

最終更新:6/15(木) 21:15
毎日新聞