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16年度の脱税161億円=震災復興、消費税関連が増加―国税庁

6/15(木) 17:06配信

時事通信

 全国の国税局が2016年度に強制調査(査察)で摘発した脱税事件は193件(前年度比12件増)で、加算税を含む脱税総額は161億円(同23億円増)だったことが15日、国税庁のまとめで分かった。

 
 このうち検察庁に告発したのは132件(同17件増)で、立件額は127億円(同15億円増)。1件当たりの脱税額はバブル景気以降で最少の9600万円で、事件の小規模化が見られた。

 告発された業種は建設業が30件で2年連続で最多。不動産業が10件、金属製品製造業と商品・株式取引業が各5件で続いた。

 高級腕時計を輸出したように装い、仕入れ時に掛かったとする多額の消費税を不正還付させた、大阪国税局が摘発した事件など、消費税をめぐる事件が23件で、過去2番目に多い水準だった。

 このほか、震災がれき処理の収入を隠して脱税した事件など、東日本大震災の復興業務に関連した事件が12件に増加。うち6件は仙台国税局が摘発した。

 再生可能エネルギー発電の固定価格買い取り制度を背景に、太陽光発電事業をめぐる事件も10件に増えた。

 ◇動く床、下に隠し金庫=脱税資金の在りか
 床がせり上がると、隠された金庫が姿を現す。国税庁が公表した資料から、脱税した金を隠す手口の一端が明らかになった。

 福岡国税局が2016年度に強制調査(査察)に踏み切った事件では、関係者宅の押し入れの床が、リモコンを操作すると電動で上下するように改造されていた。

 床下には二つの金庫が隠され、内部に脱税した現金1億600万円が入っていた。巧妙な隠匿場所で国税査察官(マルサ)を困らせたかと思いきや、仕掛けを作った業者との契約書がきっかけとなり、見破られたという。

 このほか、大阪国税局の事件では、タンスの中や蔵に置かれた段ボール箱から現金約3億4000万円を発見。関東信越国税局の事件では、事務所のエレベーターシャフト内に、袋詰めにされた現金5500万円が隠されていた。 

最終更新:6/15(木) 18:31
時事通信