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ボランティア運営で協定=日本財団と東京五輪組織委

6/15(木) 17:40配信

時事通信

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は15日、ボランティア運営で連携して大会の成功につなげることを目的に、日本財団と協定を結んだ。ボランティアの活動支援で実績やノウハウがある日本財団が、大会で活動するボランティアの研修プログラムの作成や講師の育成、ボランティア参加の機運を醸成するイベント実施などで協力する。

 組織委は会場での観客誘導や空港などでの交通案内に必要なボランティアを9万人以上と想定し、来年夏頃に募集を始める予定。

 東京都内で行われた日本財団との協定締結式に出席した組織委の森喜朗会長は「一人一人が何らかの形で大会成功の担い手になっていただきたい。質の高いさまざまな研修の機会を提供していく必要がある」と述べた。 

最終更新:6/15(木) 17:45
時事通信