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景気拡大の期間、バブル超えか 消費税8%でも後退せず

6/15(木) 20:38配信

朝日新聞デジタル

 国内の景気局面を判定する内閣府の景気動向指数研究会(座長=吉川洋・立正大教授)が15日開かれ、2014年の消費税増税時の景気の悪化は「後退」とまでは言えないと結論づけた。この結果、その前後で続いている現在の景気拡大局面は、バブル期(4年3カ月)を超えて戦後3番目の長さになった可能性が高まった。

 研究会では、消費税率が8%へと引き上げられた前月の14年3月を景気の「山」(ピーク)と判断するかが焦点だった。4月以降の個人消費の反動減などが続いた期間は後退の条件を満たしていたが、景気全体への波及、落ち込みの大きさという残る2条件は満たしていないと判断。全委員が「景気の山はつかなかった」との意見で一致した。

 終了後、吉川座長は3年前の消費増税の景気への影響について、駆け込み需要と反動減は「想定の範囲内」と話した。その後も消費低迷が続いているが、その背景には、賃金の上昇が不十分なことや将来不安などがあるとの見方を示した。

朝日新聞社