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虐待、家裁の関与強化 改正児童福祉法が成立

6/15(木) 7:55配信

産経新聞

 急増する児童虐待への対応に向け、家庭裁判所の関与強化を柱とする改正児童福祉法が14日、参院本会議で可決、成立した。親子を引き離す「一時保護」が長期にわたっている場合は家裁がその適否を審査。家裁が保護者への指導を児童相談所(児相)に勧告できる新しい制度も導入する。改正法施行は来年以降。

 児童虐待の児相への通報は年々増加しており、平成27年度は初めて10万件を超えた。虐待を受けた子供を緊急的に預かる一時保護の期間は指針上、「2カ月」となっているが、28年は約3600件がその期間を超え、児相と保護者との間で対立が生じるケースが多くなった。このため改正法では、一時保護が保護者の同意なく2カ月を超える場合、家裁の承認を得なければならないことを明記。児相の判断の正当性を司法が担保する。

 また法律上、「家庭での養育が原則」であり、家裁が関与することで、保護者への児相の指導に実効性を持たせる。具体的には、申し立てを受けた家裁が「家庭環境の改善や親子関係見直しの余地がある」と考えれば、保護者を指導するよう、都道府県などを通じて児相に勧告するよう規定した。

 勧告後、児相は1~2カ月の「指導期間」の中で、保護者に指導プログラムの受講を呼びかける。家裁は児相からの結果報告を、子供を強制的に引き離す措置を取るかどうかの判断材料とする。

最終更新:6/15(木) 7:55
産経新聞