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<天下り>違反27件、「組織的」確認できず 全府省庁調査

6/15(木) 20:53配信

毎日新聞

 山本幸三国家公務員制度担当相は15日、文部科学省の組織的な天下りあっせん問題を受けて内閣人事局が全府省庁を対象に実施した再就職実態調査の結果を発表した。国家公務員法などの再就職規制に違反する疑いがある事案は27件。政府の再就職等監視委員会が調査し、違反を認定すれば懲戒処分などにする。

 山本氏は「文科省と同様の組織的な再就職規制違反は確認できなかった」と説明。個別の省庁名は監視委の結論が出ていないことを理由に公表しなかった。

 省庁OBへの調査で、職員が再就職を仲介するあっせん規制違反の疑いがある事案が12省庁18件判明。これを基に追加調査したところ、出身省庁と再就職先に利害関係がある求職規制違反の疑いが2省庁2件、あっせん規制違反の疑いが1省庁1件見つかった。このほか受け入れ側の企業・団体のうち6社にあっせん規制違反の疑いがあった。【松倉佑輔】

最終更新:6/15(木) 20:53
毎日新聞