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東芝半導体、日本勢で主導権=日米連合、政府系が6000億円拠出

6/15(木) 18:50配信

時事通信

 東芝の再建に向けた記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却をめぐり、受け皿の有力候補である「日米連合」を構成する政府系の産業革新機構と日本政策投資銀行が各3000億円規模を出資することが15日、分かった。日米連合の買収案では、約2兆1000億円のうち政府系が6000億円規模、三菱東京UFJ銀行が4000億円を拠出するほか、国内企業も出資して日本勢で過半を占め、主導権を握る考えだ。

 買収額で上回る米半導体大手のブロードコムに対抗するため、日米連合がまとめたのは、革新機構と政投銀の出資に加え、三菱東京UFJ銀が特別目的会社(SPC)に貸し付ける形で資金を融通する案。これに4~5社程度の日本企業や東芝が出資する。日本勢で主導権を確保し、メモリーの生産拠点や雇用、技術を国内に残すのが狙いだ。 

最終更新:6/16(金) 2:26
時事通信