ここから本文です

農業支援の訴え相次ぐ=日欧EPAで要望聴取―自民部会

6/15(木) 19:02配信

時事通信

 自民党は15日、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉をめぐり、日本国内の農業関係者の要望を聞くため、「日EU等経済協定対策本部」(本部長・西川公也元農林水産相)の関係会合を開いた。

 協定発効に伴い、国際競争力の高い欧州産チーズや豚肉などの輸入増加を懸念する畜産・酪農業界からは、「生産者の意欲を後押ししてほしい」と支援策を求める声が相次いだ。

 全国農業協同組合中央会(JA全中)の奥野長衛会長は「(関税などの)国境措置を当面の間、しっかりと守っていただきたい」と強調。乳製品や豚肉など重要農産物の関税を極力維持し、生産農家の経営基盤強化を優先すべきだと訴えた。 

最終更新:6/15(木) 19:04
時事通信