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<築地市場>賃貸案、都が試算「年160億円返済可能」

6/15(木) 23:14配信

毎日新聞

 東京都の築地市場(中央区)の移転問題で、都は15日、豊洲市場(江東区)に移転して築地市場の跡地を売却する案と、売却せず土地を50年間の定期借地方式で民間に貸す案を正式に提示した。貸す場合は毎年20億~30億円の黒字になると試算。豊洲整備費のうち借金として残る約3600億円は、年160億円の築地の貸付料などで返済する。この方法で、市場業者の施設使用料などで成り立つ市場会計だけで15年以上にわたり資金繰りができるとした。

 都庁で開かれた庁内組織「市場のあり方戦略本部」(本部長・中西充副知事)で明らかにした。

 一方、築地を売却する場合は、都が土地を保有する中央卸売市場から約4600億円で一旦買い取り、民間の売却先を検討する。豊洲整備費の借金は完済できるが、豊洲の維持管理費などがかさんで毎年130億~140億円の赤字になるため、市場会計は30年後には資金不足となると説明した。

 また、会合で小池百合子知事は、豊洲市場の土壌の有害物質を国の環境基準以下に抑える「無害化」が達成できていない現状について、市場業者に直接謝罪する意向を示した。17日にも築地市場を訪問する方向で調整している。

 小池知事は「約束が守られていないとお怒りの方もいるし、むしろ早く(豊洲に)移ろうという方もいる。現場の方に直接会って謝るのが筋」と述べた。小池知事は1日の都議会の所信表明でも無害化が達成できていないことを謝罪している。【森健太郎、芳賀竜也】

最終更新:6/16(金) 0:12
毎日新聞