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若者帰還へ産業振興 川内村避難指示解除1年

6/15(木) 8:33配信

福島民報

 東京電力福島第一原発事故に伴い、福島県川内村東部の荻、貝ノ坂両地区に設定されていた避難指示解除準備区域が解除され、村内の避難区域が全て解消されてから14日で1年が経過した。人口の約8割が村内での生活を再開したが、居住者のうち65歳以上が約4割を占める。村の活性化には子どもや若者の帰還が課題となっており、村は産業振興や交流人口拡大、生活環境整備に力を入れ、魅力ある村づくりを進める。
 1日現在、村の人口は2707人(1252世帯)で、このうち、2181人(912世帯)が村内で生活している。帰還率は80・6%。ただ、9歳未満の帰還率は58・4%、10代は44・9%となっている。
 村は子どもや若者が村に魅力を感じ、希望を持って生活できる村づくりを進めるため、小中一貫教育を視野に入れた村独自の教育環境の構築や、新たな雇用の場の確保に向けた工業団地の整備などに取り組んでいる。
 行政、有識者、住民代表で組織し、今後の村づくりについて検討してきた「かえるかわうち会議」は12日に村に報告書を提出した。報告書には、村の特性を生かした新たな農産物による産業振興、マラソンやグリーンツーリズムなどによる交流人口の拡大、民泊の推進や新たなコミュニティーづくりなどによる生活環境整備など具体的な施策も盛り込んだ。
 村は平成30年度から5年間を期間とした第5次総合計画の策定に取り組んでおり、報告書の内容を計画に反映させる予定。遠藤雄幸村長は「いつまでも被災地という立場に甘んじてはいられない。避難している子どもや若い人が帰還し、新たに村に移住する人が増えるよう、魅力あふれる村づくりにエネルギーを注ぎたい」と目標を話している。

福島民報社

最終更新:6/15(木) 10:54
福島民報