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第二原発廃炉示さず 小早川次期東電社長 規制法加味し検討

6/15(木) 8:35配信

福島民報

 東京電力ホールディングス(HD)次期社長の小早川智明氏(53)=東京電力エナジーパートナー社長=は14日までに福島民報社のインタビューに応じた。福島第二原発の全基廃炉について「総合的に勘案して判断していく」と繰り返し、態度を明確にしなかった。一方で、福島第二原発は運転開始から35年が経過しており、原発の運転期間を原則40年と定めている原子炉等規制法への対応も加味しながら、廃炉の可否を検討していく考えを示唆した。
 福島第二原発の廃炉を巡っては、県議会が昨年12月の定例会で全基廃炉を求める意見書を全会一致で可決した。内堀雅雄知事も「県民の総意」だとして再三要請しているが、小早川氏は「地元の意見や国のエネルギー政策、福島第一原発の廃炉のバックアップ機能などを総合的に勘案して判断する」と述べるにとどめた。
 廃炉の可否を判断する時期も明らかにしなかったが、原子炉等規制法が原発の運転期間を原則40年と定めている点に触れながら、「(東電全体の)原子力事業を今後、どのようにしていくのか考える中で判断する必要がある」とした上で「基本的には40年で廃炉をどうするか決定して、その後に事業としてするかしないか判断しないといけない」と述べた。
 福島第二原発1号機は昭和57年4月に営業運転を開始し、平成34年で40年になる。40年以上運転を継続する場合、原子力規制委員会は40年となる1年3カ月~1年前に延長申請を出すよう求めている。

福島民報社

最終更新:6/15(木) 9:45
福島民報