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「テロ等準備罪」15日成立へ 与党、「中間報告」で委員会採決を省略 会期延長せず

6/15(木) 0:38配信

産経新聞

 与党は14日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をただちに成立させることを決めた。15日未明の参院本会議で、参院法務委員会での採決を省略できる「中間報告」を行った上で、同日中に採決し、可決させる方針だ。与党は18日までの今国会会期の小幅延長も視野に入れていたが、延長しないで成立させる方へ一気にかじを切った。

 自民、公明両党の衆参幹事長らは14日朝、都内で会談し、改正案について参院本会議で中間報告を行い、速やかに採決、成立を図る方針を確認した。民進、共産両党が13日に金田勝年法相への問責決議案を参院に提出したことを受け、両党が改正案の審議を放棄したとみなした。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も成立させることで一致した。

 東京都議選の告示を23日に控える中、民進党などの野党は学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐる文部科学省の文書問題などで追及を強めており、会期を延長せずに早期に重要法案を成立させることが必要と判断した。

 これに対し、民進、共産、自由、社民の4野党は、安倍晋三内閣の不信任決議案の提出を含めて徹底抗戦した。不信任決議案は15日未明の衆院本会議で与党などの反対多数で否決される見通しだ。

 14日夜の参院本会議では、金田氏に対する問責決議案が否決。民進党が同日に提出した山本順三参院議院運営委員長(自民)への解任決議案も否決された。

 同日午前の参院本会議では、加計学園問題に絡んで民進党が13日に提出していた国家戦略特区を所管する山本幸三地方創生担当相の問責決議案が否決された。4野党は14日、松野博一文科相の不信任案も衆院に提出した。

最終更新:6/15(木) 0:38
産経新聞