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「テロ等準備罪」成立 民進・蓮舫代表「言論の府をあまりにも軽視」

6/15(木) 11:23配信

産経新聞

 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立したのを受け、自民、公明の与党はテロ対策の重要性を改めて強調する一方、野党からは与党対応への反発が相次いだ。

 自民党の松山政司参院国対委員長は「国民の命と生活を守るために絶対に必要な法律だ」と述べた。吉田博美参院幹事長も「法律の必要性は国民に理解してもらえるのではないか」と語った。

 竹下亘国対委員長は、参院法務委員会での採決を省略できる「中間報告」の手続きを取ったことについて「参院はぎりぎりの知恵を出してくれた」と評価した。また、民進党が秋野公造参院法務委員長(公明)の解任決議案を提出するなど、野党が法案審議を妨害し徹底抗戦を続けたことに対し「猛省していただきたい」と批判した。

 公明党の山口那津男代表は「(改正法成立で)国際社会と連携してテロ行為を防止できる」と歓迎した。国民の強い懸念を踏まえ、「法案の内容を丁寧に説明する努力をしていきたい」と述べた。

 一方、民進党の蓮舫代表は「究極の強行採決だ。言論の府をあまりにも軽視している」と猛反発した。山井和則国対委員長も「国会の歴史に大きな汚点を残した」と厳しく批判した。

 共産党の志位和夫委員長は「中間報告という異常な禁じ手を使った暴挙だ。廃止する新たな戦いに取り組む」と強調した。

最終更新:6/15(木) 11:23
産経新聞