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違反疑い12省庁で計27件 山本幸三担当相「組織的違反は確認できなかった」

6/16(金) 9:30配信

産経新聞

 内閣人事局は15日、文部科学省による組織的天下り斡旋問題を受けた全省庁調査の結果、再就職規制違反の疑いがある事例が計27件判明し、少なくとも12省庁が関与していたと発表した。文科省と同様の組織的な違反は「確認できなかった」としているが、内閣府の再就職等監視委員会が今後、人事局の報告をもとに詳細を調べる。

 山本幸三国家公務員制度担当相は同日、27件に関係する省庁名について「まだ疑いの段階だ。監視委で結論が出てからはっきりする」と記者団に語り、「国民の信頼が確保されるよう実効性ある対策を講じる」と強調した。

 人事局によると、27件のうち、再就職に省庁の職員が関与したと疑われるケースが25件、再就職者が在職中に利害関係のある団体に求職活動をしたとみられるケースが2件あった。国家公務員法は現役職員が企業側にOBの氏名を挙げて雇用を頼む「あっせん行為」や、在職中に自らの退職後の雇用を依頼する「求職活動」などを禁じている。

 人事局は再発防止策として、再就職に関する届け出制度の抜本見直しや、再就職等監視委員会の体制強化、官民人材交流センターの一層の活用などを検討する方針を挙げた。

 調査は安倍晋三首相の指示により、人事局が弁護士を含むチームを設置して1月末に着手。全省庁の幹部や人事担当者からの聞き取りや、営利企業などに再就職したOB約6400人への書面調査を実施した。

最終更新:6/16(金) 9:30
産経新聞