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公認心理師の実習先に福祉施設も カリキュラムの導入は18年度から

6/15(木) 17:45配信

福祉新聞

 心理職の国家資格「公認心理師」を養成するカリキュラムがこのほど固まった。実習先の候補には児童相談所、地域包括支援センター、社会福祉協議会といった相談機関のほか、児童福祉施設、老人福祉施設、救護施設など福祉施設も多数挙がった。

 カリキュラムは9月までに厚生労働省と文部科学省の省令で定め、最短で2018年度から大学・大学院で導入される。

 5月31日、厚生労働省の検討会(座長=北村聖・国際医療福祉大教授)が報告書をまとめた。昨年9月から検討を始め、今年3月末までにまとめる予定だったが、ずれこんでいた。今後、実習先の確保を含め、大学・大学院は養成課程の開設準備を急ぐ。

 養成ルートは三つあるが、そのうち4年制大学と大学院で計6年間学んだ人が国家試験を受けるルートが基本となる。このルートによる公認心理師が誕生するのは23年度末になる見込み。

 大学での履修科目は「福祉心理学」「障害者(児)心理学」「精神疾患とその治療」など23科目。大学院では理論と支援の展開を中心に9科目学ぶ。

 大学での実習は公認心理師が働く主要5分野(保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働)の施設見学が中心で、80時間以上とする。

 大学院での実習は450時間以上で、学生は個別のケースを受け持つ。

 実習先となる施設の種類は大学、大学院とも同じだ。

 国家試験の実施機関は、一般財団法人日本心理研修センター(村瀬嘉代子理事長、東京都)。第1回試験は18年12月までに行われ、実務経験(実習先に指定された施設での業務)など所定の要件に基づく経過措置対象者が受験できる。

 試験の実施回数は毎年1回。試験問題は150~200問程度で、全問マークシート方式とする。試験時間は計300分程度とし、合格基準は正答率60%以上とする。

 公認心理師法は議員立法により15年9月に成立。一部は施行済みだが、今年9月15日までに全面施行となる。厚労省によると、心理職の勤務者数(推計)が最も多いのは保健医療分野で約2万4500人。教育分野は約1万7000人、福祉分野は約1万人。

最終更新:6/15(木) 17:45
福祉新聞