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「共謀罪」法成立、県選出参院議員「必要な法」「説明が足りず乱暴」

6/15(木) 22:09配信

埼玉新聞

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立したことを受け、県選出参院議員の与党側は「必要な法」と主張し、野党側は「中間報告」による採決を「乱暴な手法」と批判した。

 自民の法務部会長を務める古川俊治氏(埼玉選挙区)は、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に加入するために「必要な法」であることを強調し、「世界各国と肩を並べて(国際的ネットワークに)入ることができる」と成立に安堵(あんど)の表情。「もっと審議したかったという思いはある」としながら、「野党が衆院と同じようなこと(問責決議案などを提出)をやっていては歩み寄れない」ことから「中間報告」に踏み切ったとした。

 公明参院幹事長・県本部代表の西田実仁氏(同)は、県内でもラグビーワールドカップ(W杯)や東京五輪・パラリンピックが開催されることを踏まえ「テロは海を越えてくる。捜査情報の共有や罪人の引き渡しなど、TOC条約に加盟しておくことが大事。そのための国内法」と述べた。「野党は充実した審議を求めると言いながら初めから廃案ありき。審議拒否に見える行為があったので、中間報告という道を選んだ」と話した。

 民進県連代表の大野元裕氏同)は「安倍政権の乱暴な手法だ。加計学園問題などの追及から逃れるため国会を閉じようとしており、遺憾」と憤りをあらわにした。「共謀罪の範囲が異様に広く、国民の懸念も強い。共謀罪の法案がいいかどうか以前の問題として政府の説明が足りていない」と指摘した。

 無所属で活動している行田邦子氏(同)は「共謀罪」法案には「消極的な賛成」とし、「中間報告の手続きを使っての採決は異例中の異例。国会会期末を見据えた与党、特に自民の横暴と言わざるを得ない」ときっぱり。「不安を感じている国民が多いのだから、政府として審議に時間をかけた上で、法案を通すべきだった」と主張した。

最終更新:6/15(木) 22:09
埼玉新聞