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渋滞踏まえルート見直し 原子力災害時の避難計画で福島県

6/15(木) 11:30配信

福島民友新聞

 福島県は、東京電力福島第1、第2原発で原子力災害が発生した際、住民が渋滞に巻き込まれず避難できるよう、両原発から約30キロ圏の13市町村を対象とする「原子力災害広域避難計画」を見直す。避難ルートの拡充や原発に近い自治体からの段階的な避難指示などを軸に対策を検討するが、13市町村からは避難ルートに設定された道路整備に関する要望や、住民が自発的に一斉避難するとの指摘があり、渋滞緩和に向けた課題は多い。
 県が14日、県庁で「原子力災害時における避難に伴う渋滞対策検討会」の初会合を開き、説明した。「未然防止」と「緊急時」の二つの視点で渋滞対策を検討する。未然防止では、原子力災害広域避難計画で設定されている360本の避難ルートを増やすことや渋滞発生地点の事前予測、段階的な避難指示などを検討項目に挙げた。緊急時の対策では、通行可能な道路情報の発信方法や交通誘導、交通規制の在り方などを探る。

福島民友新聞

最終更新:6/15(木) 11:30
福島民友新聞