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東芝半導体買収「日米韓連合」も

6/15(木) 16:51配信

ホウドウキョク

東芝の半導体事業売却をめぐり、官民ファンドの産業革新機構が、2兆円規模の「日米韓連合」を新たにつくり、買収に乗り出すことがわかった。
東芝は15日、取締役らによる経営会議を開催し、半導体子会社の売却先について、協議を行っている。
こうした中、政府系ファンドの産業革新機構は自ら出資するとともに、アメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」と組み、韓国の半導体メーカー「SKハイニックス」からも資金支援を受ける形で「日米韓連合」を形成、ここに、アメリカのウエスタン・デジタルが合流する案も検討されている。
買収額は、2兆円規模にのぼる見通し。
その一方で、東芝と激しい対立を続けるウエスタン・デジタルは、アメリカ・カリフォルニア州の上級裁判所に売却差し止めの申立書を正式に提出すると発表した。
東芝では、6月中に売却先を選びたい考えだが、ウエスタン・デジタルが強硬姿勢を強める中、売却のパズルは、さらに複雑になるとみられる。

最終更新:6/15(木) 16:51
ホウドウキョク