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東京で梅振興議連が総会 産地の取り組み説明

6/15(木) 17:00配信

紀伊民報

 梅産業の振興を目的に、国会議員が超党派でつくる「梅振興議員連盟」(大島理森会長)の第21回総会が14日、東京都千代田区の衆議院第2議員会館であり、小谷芳正和歌山県みなべ町長が梅の機能性研究の成果など産地の取り組みをPRした。

 梅振興議員連盟は1997年、当時の南部川村長、山田五良さんが二階俊博衆院議員に提案して結成。現在、国会議員24人で構成している。今回、産地からは小谷町長のほか、久保秀夫JA紀州組合長、本田勉JA紀南組合長、みなべ町と田辺市の担当課職員らが出席した。

 産地の取り組みとしては、小谷町長が、熱中症、生活習慣病、疲労回復といった機能性研究の成果を紹介したほか、世界農業遺産の活用、梅で健康のまち宣言、梅干しでおにぎり条例、梅の日に梅おにぎりを食べる取り組みなどについても説明した。埼玉県越生町や群馬県JAはぐくみからの報告もあった。

 農林水産省からは梅の消費拡大への取り組み、加工品開発についての話があった。

 最後に採択した決議文は、災害発生時の食料として家庭や自治体、省庁での備蓄に梅干しを加えるよう推進に努めること、日本食文化への理解のため、学校給食に梅を出し、梅干しの作り方を体験学習の中で指導することといった内容の6項目からなり、今回新たに「世界農業遺産の認知度向上に努めること」という一文を加えた。

最終更新:6/15(木) 17:00
紀伊民報