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浜松のモノづくりに好環境 「トランプ政策と日本経済」田村特別記者講演

6/16(金) 7:55配信

産経新聞

 日本経済について本紙の田村秀男特別記者が解説する講演会「トランプ政策始動、どうなる日本経済」(静岡県産経会主催、アウンズ・ヤナギハラ、アカマ新聞店共催)が15日、浜松市中区のアクトシティ浜松コングレスセンターで開かれ、約70人が熱心に聞き入った。

 田村氏は米国トランプ政策について、「北朝鮮の核・ミサイル問題で中国の対北影響力に期待し、対中融和路線をとっているが、甘すぎる。中国が北朝鮮の経済を支える状況は変わらない」と分析。日本へは「対日貿易赤字の解消のため、為替での対応を迫ってくる可能性もある」と示唆し、「円高の行き過ぎを招く新たなプラザ合意は拒否すべきだ」と述べた。

 国内景気の見通しは「財政収支の改善を追い風に、安倍晋三政権は教育や成長分野に財政資金を重点的に投入できる。先端技術が集積している浜松のモノづくり企業にとって好環境だ」と強調した。

最終更新:6/16(金) 7:55
産経新聞