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タカタ、21日にも再生法申請 エアバッグリコールで負債1兆円超

6/17(土) 8:15配信

SankeiBiz

 欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題に揺れるタカタが民事再生法の適用申請に向け最終調整に入ったことが16日、分かった。21日にも東京地裁に申し立てる方向。負債総額は1兆円を超える見通しで、製造業の倒産としては戦後最大となる。世界で総額1兆円のリコール費用が発生する見込みのタカタは、裁判所の管理下で再建を目指すことになる。

 タカタは、日米両国で裁判所が関与する法的整理を申請するとみられる。米国では子会社を通じ日本の民事再生法に当たる米連邦破産法11条の適用手続きを開始する。タカタは16日発表した声明で、月内に開く取締役会で「最終的に再建策を決定する予定だ」とコメントした。

 タカタは、シートベルトやチャイルドシートなどの健全事業を新会社に切り離し、事業を継続しながら再生手続きを進める。新会社を支援するスポンサーには中国企業傘下の米自動車部品会社キー・セーフティー・システムズ(KSS)がつき、2000億円規模を出資。旧会社はリコールに関する債務を残して債権者への弁済を担う。

 タカタのリコール費用は大部分を自動車メーカーが肩代わりしており、債務総額を確定させることで再建をより確実にできる法的整理を強く求めていた。

 タカタの2017年3月期連結最終損益は、リコール関連費用の計上が響き795億円の赤字となり、前期の130億円の赤字から大幅に悪化。財務健全性を示す自己資本比率も、危機的水準とされる10%を下回る7%まで目減りしていた。

 タカタは27日の株主総会で、約6割の株式を握るタカタ創業家の高田重久会長兼社長を含む現取締役6人を再任する議案を提案する。ただ、法的整理を含めた再建計画がまとまった段階での経営体制の刷新が避けられない情勢にある。

最終更新:6/17(土) 8:15
SankeiBiz