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改正組織犯罪処罰法の成立受け県内各党 与党「必要不可欠な法」、野党「国会軽視許せぬ」

6/16(金) 4:00配信

茨城新聞クロスアイ

15日の参院本会議での改正組織犯罪処罰法成立を受け、県内各党からは「必要な法案だ」「強行採決はとんでもない」など、賛否両論が渦巻いた。

自民党県連の田山東湖幹事長は「法相の対応はいかがなものかという部分もあったが、テロが相次ぐ国際情勢を考えれば基本的に必要な法律」と強調。強行採決については「各党考え方が平行線。やむを得ない」と理解を示し、「戦前と違って法の運用をチェックする能力が今の日本にはあるはずだ。国だけでなく地方からも厳しい目で見ていけばいい」と話した。

公明党県本部の井手義弘代表は「法案そのものは、国際的なテロ対策や、それを防止する国際的な枠組みの中で必要不可欠なもの」とした。一方で参院の審議は議論が深まらなかったと指摘し「与党はより冷静な対応が、野党はより建設的な意見が、必要だった」と一連の議論を振り返った。

民進党県連の長谷川修平幹事長は「世論が二分する大事な法案で、国民の反対の声が数多くある中、委員会審議を打ち切り本会議で採決を強行したことは、国会軽視の許しがたい行為」と非難し、「民主主義を否定する、まさに自殺行為だ。加計学園問題を隠す意図が見え見え。断固として抗議していく」と語った。

共産党県委員会の田谷武夫委員長は「内心の自由を奪い、国民の運動を押さえようとするもの」とし、「議論も尽くされていないのに強行採決はとんでもない。今後も廃案を訴えていく」と批判を強めた。

社民党県連の飯田正美幹事長は「実行された犯罪を処罰する日本の刑法原則を根本から覆し、憲法の国民の思想・信条の自由や表現の自由を侵害する恐れが強く、憲法違反の法案」と懸念を示し「国会軽視の暴挙を許すことはできない」と憤った。

茨城新聞社