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タカタ事業存続、実質的に中国企業の傘下に 技術の流出懸念

6/17(土) 8:15配信

SankeiBiz

 タカタ製エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題をめぐり、最大の懸案だった事業存続は、日米での法的整理という形で一区切りつく見通しとなった。ただ、支援を受ける米自動車部品キー・セーフティー・システムズ(KSS)は中国・寧波均勝電子の子会社で、タカタは実質的に中国企業の傘下になる。シートベルトやシートなどの技術流出は避けられない。

 KSSは、健全な事業を移す新会社に約2000億円を出資し、シートベルトやエアバッグの供給を行う。KSSの2016年の売上高は17億ドル強(約1900億円)だが、スズキやいすゞ自動車など日本企業との取引は売上高の5%程度にとどまる。タカタはシートベルトとエアバッグでいずれも世界で2割程度のシェアを持っており、KSSはタカタの事業を取り込んで、シェア拡大につなげる戦略を描く。寧波均勝電子がKSSを通じてタカタの技術を得られれば、日本の製造業の競争力低下につながるのは確実だ。

 一方、会社分割後に残る会社は、今後膨らむことが避けられないリコール費用の支払いを行う。タカタ製エアバッグのリコール費用は、自動車メーカーがいったん全額を立て替えており合計で1兆円規模にまで膨らむ見通し。最大の取引先のホンダはこれまでに対応費用として5000億円強を計上した。費用の負担割合をめぐり自動車メーカーはタカタ側と協議してきたが、調整が難航。裁判所が関与し透明性を確保した法的整理の形で、早期に費用の負担割合を決めるが、多額の債権放棄を迫られそうだ。

最終更新:6/17(土) 8:15
SankeiBiz