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ホンダ社長、18年投入車はスポーティー EV、中国で新しい価値創出

6/17(土) 8:15配信

SankeiBiz

 ホンダの八郷隆弘社長は16日、フジサンケイビジネスアイなどの取材に応じ、2018年に中国市場に投入する電気自動車(EV)について、「走ってすぐにホンダだと分かるスポーティーなクルマにしたい」と述べた。欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で経営危機に陥るタカタに関しては「部品の供給をしっかりやっていけることを優先にしたい」と話した。

 中国は環境対策の一環として、18年にもEVなどの生産割合をメーカーに義務付ける見込み。ホンダの17年の中国販売は約134万台に上る見通しで、八郷社長は「電動化でも北米と同じ重要度がある」と指摘した。中核部品の電池やモーターの供給企業が絞られてきているが、「ハイブリッド車(の開発)で培った制御技術などで新しい価値を出す」と強調する。

 ホンダは中国でEVに加え、プラグインハイブリッド車(PHV)も20年に発売する予定。開発投資が膨らむ中、「日本や米国も課題は同じなのでプラットフォーム(車台)を共通化するのが次のステップだ」と述べ、効率化を進める方針も示している。

 一方、中国は今年に入り、外資の自動車メーカーによる合弁会社の設立は「出資比率50%以下」「最大2社まで」とする規制を相次いで緩和した。ホンダも現地メーカーと折半出資の合弁会社を2社持つが、「出資比率を引き上げてもメリットはない。まず2社でしっかりやっていく」と体制変更を否定した。

最終更新:6/17(土) 8:15
SankeiBiz