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日台間の消費者紛争解決に協力 台湾の団体と国民生活センターが覚書

6/16(金) 18:35配信

中央社フォーカス台湾

(台北 16日 中央社)消費者トラブルの相談などを受け付ける非営利団体、中華民国消費者文教基金会(消基会、台北市)は15日、台北市内で、日本の独立行政法人、国民生活センターと日台間の消費者紛争の対応で協力するため覚書を交わした。今後日台の消費者は相手方の領土で消費者トラブルに巻き込まれた場合、現地に行かずに解決に向けた協力を得ることができるようになる。

消基会によれば、2015年に国民生活センターから日台間における越境消費者紛争の解決のための協力に関して問い合わせがあり、今年3月に消基会から日本側に双方の消費者紛争に対応する仕組みの構築を申し出たことから、覚書の締結が決まった。

国民生活センターの松本恒雄理事長によると、日台間の越境消費は年々増加しており、同センターに寄せられた台湾の事業者とのトラブルに関する相談は2011年以降、126件に上っている。昨年はトランスアジア(復興)航空の解散を受け、航空券関連の相談が10件ほどあったという。松本理事長は、消基会との提携により、日台間の消費者紛争はより効率的に処理可能になるだろうと期待を示した。

(陳政偉/編集:名切千絵)

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