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【新聞ウォッチ】欠陥エアバッグ問題で経営危機のタカタ、月内にも民事再生法申請へ

6/16(金) 8:51配信

レスポンス

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2017年6月16日付

●「日米韓連合」が優勢、東芝メモリ、ブロードコムを逆転、売却先、21日までに決定方針整(読売・10面)

●景気拡大53か月、戦後3番目、実感なきバブル超え(読売・12面)

●「官房副長官が指示」メール、獣医学部新設、加計有利の条件、文科省再調査(朝日・1面)

●「共謀罪」法成立、刑事司法の大転換点、民主主義の荒廃した姿(朝日・1面)

●トヨタ自動車がLINEと提携、「つながる車」開発(毎日・7面)

●米金利、8年半ぶり1%台、0.25%利上げ、保有資産も縮小(産経・2面)

●トヨタ労組体制刷新へ、11年ぶり委員長交代へ(産経・10面)

●ハリル監督が接触事故(産経・21面)

●タカタ民事再生法、月内にも申請で調整、負債1兆円超、製造業最大、米社傘下で再建、事業継続(日経・1面)

●車部品9割で即時撤廃、EU、対日関税で譲歩(日経・5面)

●スズキ、インド3000店体制へ、20年代前半1.5倍、農村に小型店(日経・14面)

●VAIO社長、吉田氏が就任(日経・14面)

●日本初の小型車専売店、メルセデス・ベンツ日本(日経・15面)

●VW不正車両2年保証延長、EUと合意(日経・15面)


ひとくちコメント

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が野党の猛反対のなかで強行採決された。同じ日には安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」をめぐる文科省の再調査で「総理のご意向」と書かれた文書も見つかった。

相も変わらず永田町周辺の政治の世界がザワついているが、一方で企業問題に目を向けると「東芝メモリ」の売却先をめぐる攻防の話題が目白押し。そんな中、“賞味期限切れ”ともみられていた欠陥エアバッグの異常破裂問題で経営が悪化したタカタのニュースだが、きょうの日経が久しぶりに「タカタ民事再生法」との見出しで1面トップを飾っている。

記事によると、「タカタが民事再生法の適用申請に向け最終調整に入り、月内にも東京地裁に申し立てる」という。負債総額は1兆円を超えるとみられ、製造業の倒産としては、2016年に倒産したパナソニックプラズディスプレイの特別清算(負債総額は5000億円)や12年に倒産のエルビーダメモリ(同4480億円)を上回る規模になり、戦後最大となる見込みという。

法的整理を強く求めてきた自動車メーカーが「足並みをそろえたことで、高田重久会長兼社長ら創業家も法的整理案を受け入れざるを得ないと判断に至ったもようだ」とも伝えている。

米国でタカタ製エアバッグの異常破裂が原因で死傷事故が続出。タカタの大株主でもあるホンダが初のリコールを申請したのは2008年のことだった。

未だに明確な原因は明らかになっていないが、国内外の自動車メーカーを巻き込んだ大規模リコール問題は、裁判所の管理下で処理が進むことになる。目の上のタンコブだったタカタ問題も、足掛け10年の年月が流れてようやく収束に向けて新たな段階に入る。

《レスポンス 福田俊之》

最終更新:6/16(金) 9:32
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